認知について、先日のVISA GOODセンターの相談案件です。

フィリピン人の４０代位の女性が、当事務所に相談にきました。フィリピン国籍の「永住」の方です。

そのフィリピン人女性の外国人子供は、フィリピンにいて、現在２３才です。

フィリピン人の母親は、２５年ほど前、日本人女性と結婚している日本人男性と知り合い、恋におち、その妻子がある男性との間に外国人子供をもうけました。

この子が、今、フィリピンにいる２３才の子どもです。

そして、子供を産んで２年くらいたってから（子どもが２才のとき）、その日本人男性は、日本人女性と離婚し、相談者のフィリピン人女性と結婚したそうです。

あれれ！このフィリピンにいる子供は、日本人じゃやないの？と思いましたが、結婚はしてても、子どもの認知はされてなかったのです。

外国人女性と日本人男性のカップルが結婚していない場合、２人の間にうまれた子供の認知のパターンは２つあります。

1. 結婚してない２人の間に生まれた子どもであり、子どもは、うまれたときに認知された。その後２人は、結婚した。
   ⇒２人が結婚することによって、両親が結婚していない子ども（非嫡出子）から、両親が結婚している子ども（嫡出子）になります。
2. 結婚していない２人の間に生まれた子どもであり、子どもは、うまれたときに認知されていない。その後２人は、結婚した。
   ⇒結婚前に父親は、子どもを認知していないので、この子どもは外国籍です。２人が結婚したときに、婚姻届と認知届を提出すれば、子どもは、両親が結婚している子ども（嫡出子）になったのです。

上のフィリピン人の例にもどると、日本人の父親は、責任をとって（？！）結婚はしたものの、子どもの認知は１回もしていないのです。

そして、この日本人の父親は、フィリピン人の２３才の子どもを認知して、子どもは「在留資格・定住者」をとれるでしょうか？

この場合、日本人と血縁関係があったとしても、２３才という年齢（もう１人で生きられる年齢であり、親が扶養する必要がない）から「定住者」はむずかしいでしょう・・・

それでは、認知の国籍取得届で日本人になれないか？これも、国籍届出のときに２０才未満であることが要件なので、ダメです。

それでは、子どもが２０才を超えての「認知」にはなんの意味もないのか？、そんなことはありません。

「相続」（プラスの財産があればですが・・・）、帰化（国籍法８条１号）の優遇などがあります。だから、父親が「いまさら認知はしない！」といっても、認知はしておくべきです。

上のフィリピン人の子どもは、フィリピンで大学卒の高学歴なので、現在、日本の企業の就職先を探しています。この場合、一般的には、「技術、人文知識・国際業務」になると思います。

日本人の「血」が流れてても、就労の在留資格（ビザ）のパターンもあるわけです。

特定活動の中で、「本国に身寄りのない親のために、親の面倒を日本でみたい」という在留資格があります。

先日、入国管理局に申請しましたが、「不許可」になり、その理由を担当の審査官に、お客さまと同行し聞いてきました。

東京入管のDカウンター奥の部屋に連れて行かれ、着席！

審査官は、まず「このような在留資格はありません。結果は、不許可です！」

やはり不許可・・・なぜ不許可が予想できたかというと、

「呼び出し日」のお知らせが事前に「はがき」で当事務所にきていました。そこには、「現金￥4,000-」と「必ず本人がきてね！」と書いてあります。

通常、不許可のときは、封筒でくるのですが、「はがき不許可」パターンの場合もあります。

ポイントは、「現金￥4,000-」と「必ず本人がきてね！」と書いてあるとほぼ不許可です。

これは、呼び出し日以降に、在留期限があまりないとき、入国管理局が本人に「本国に在留期限まで帰る」あるいは「特定活動３０日（出国準備期間）」を選択させるためです。

「本国に在留期限まで帰る」のであれば、特定活動への変更は必要ありません。

しかし、「特定活動３０日（出国準備期間）」を選択すると、印紙代￥4,000-がかかります。

つまり、「印紙代￥4,000-」と書いてしまうと、印紙を使わない場面もあるわけです。

そのような理由で、「現金￥4,000-」と書いてあると考えます。

話が横道にそれましたが、

「老親扶養の特定活動」について、審査官は、「このような在留資格はありません！」といったのでしょうか？

「在留資格がない」というのは「老親扶養の特定活動」が告示外の特定活動だからです。「告示外」とは、入管では正式な在留資格と認めていないですよーということです。

しかし、実際には、「老親扶養の特定活動」の許可をとっている人もいるわけです。

その要件は、

1. ７０才以上の本国にいる親（６５才以上ではきびしくなっています。よっぽどの人道的な理由が必要です。）
2. 本国にいる親の配偶者はすでに死亡しており、１人である。
3. 本国に身寄りをみる子がいないか、全く交流がない。
4. 日本にいる子の収入が、親を扶養できるだけの収入がある。
5. 本国にいる親は、資産がない

こんな感じになります。

今回の不許可理由は、以下のとおりです。

申請人は、子供が「日本に１人」、「本国に１人」います。申請人は、３０年以上前に離婚し、離婚後、「日本にいる子供は母（申請人）に」そして「本国にいる子供は父に」育てられました。そして申請人と「中国にいる子供」は、まったく交流がないということでした。

しかーし、入管が調べたところ、２年前に「母と中国にいる子供」は、一緒に短期滞在で日本に来ているということです。

「オイオイ、俺も聞いてないぞー、勘弁してよ」

私たちは、お客さまから、色々聞いて書類をつくりますが、「大事なことを言わない」というのは、お互い「お金」と「労力」のムダになります。

こちらも本当のことがわからないと、申請できません。

なお、審査官に質問してきたのですが、

• 「特定活動（老親扶養）」の許可率は２～３割
• 申請人のほどんどは中国人
• 積極的にやらない案件
• 中国の老人ホームや施設で十分扶養できる

とのことでした。

「爆買い」のイメージが中国人にはあり、人道的支援をする必要がないイメージになっています。

それでも、VISA　GOODセンターでは、「許可すべき案件は、申請」します。

VISA　GOODセンターでは、初回無料相談をおこなっています。

怒りません！本当のことを言っていただいて、そこから未来が開けます。

電話　０４－２９３７－６８６８　　　メールはこちら

２０１５年８月３０日、読売新聞に「技能実習」ビザの人の「難民申請」のニュースがでています。

まずその内容を簡単にまとめると、

外国人技能実習制度の実習先から逃亡したミャンマー人女性５人が、実習先に対して「パスポートを返して！」といっています。そして、労働組合に相談し、実習先に対し「未払い賃金の支払い」を求めている。そして、入管に対して「難民認定申請」をし、在留資格を確保するといったものです。

まず、私の感想は？「やりたい放題やないかー？」です。法律的には問題ありませんが・・・

外国人技能実習制度は「働きながら技術を習得」する制度です。「６カ月」の在留期間から最長「３年」ということになっています。
「働きながら」なので、給料もでます。

今の制度は、平成２２年７月１日からとなっています。それまでは、雇用先（実習先）が、実質的に低賃金労働者として扱うことで問題になり、法改正となりました。

今回の場合、まずミャンマーの送出し機関（ミャンマーで日本への実習生を集めている機関）が、日本の受入れ機関＝管理団体（ミャンマーから実習生を受け入れ、各企業に実習生を配分する機関）を使用した、「団体管理受入れ型」です。
平成２２年７月以降は、「最低賃金」、「労災適用」などもあり、「低賃金外国人」の魅力はうすれ、「単純労働者確保」になっています。実習先は、単純労働者を確保したものの、外国人に対し日本語の研修をしてあげて、宿泊施設も確保してあげなければいけません。

しかし、実習生たちは、すでにミャンマーすでにこの「逃亡」のパターンを考えているでしょうね。「技能実習」⇒「難民認定申請中」・・・この位のことは知っているはずです。

さて、現在、入管もきびしくなっていますが、「難民認定申請中」で「特別活動（指定活動）」となれば、働けます。その間、日本人との出会いを求め、結婚して「日本人等の配偶者等」に変更、または会社をおこして「経営・管理」となることもできます。

しかし、この流れは法律的には何の問題もありません。倫理の問題です。
日本自体、「単純労働者を技能実習で確保」することに無理があります。また、難民申請も早期の見直しが必要です。

それでは、「技能実習」のままでいるとどうなっていくか？

まじめに「３年間」、実習生として働き、勉強し、その後本国にもどり、その技能を広めてゆくことになります。

技能実習生時代に、日本人と恋愛になり、結婚しようとおもい、「技能実習」のビザから「日本人配偶者等」のビザに変更したい。ということもあると思いますが、なぜが送出し機関と管理団体の承認が必要になり、むずかしいビザとなります。

こう考えると、難民申請した方が、チャンスがいろいろ広がると思うかもしれませが、私からしたら「法律に違反はしていないが、自分のことしか考えていない人」にしか思えません。まじめに３年間やられた方にも必ずチャンスはきます。これは、絶対です！

瓜生

日本人の男性のお客様から、「ベトナムにいる奥さんの２人の子供（連れ子）を日本に連れてきたい！」という相談がありました。お子様は、６才と１才です。
結論から言えば、「定住者」として日本にこれる可能性は高いです。

この「連れ子定住者」は、日本の法務大臣（入管）が、「特別な理由を考慮」し、「一定の在留期間を指定して居住を認める」者として「告示」されています。「告示」とは、法律ではないが、「発表している」と考えて下さい。

そして、このケースは、「定住者告示６号のニ」に該当します。ますは、次の６つを確認して下さい。

1. 日本人の配偶者（奥さん）の連れ子であること。
2. 奥さんの在留資格（ビザ）が「日本人の配偶者等」である。
3. その子供は、日本人の夫または奥さんが扶養する（育てる）こと。
4. その子供は、未成年であること。
5. その子供は、結婚していないこと。
6. 日本人の夫または奥さんが扶養できるだけの収入があること。

これらの証拠書類を入管に提出します。
子供２人はベトナムにいるということなので、「在留資格認定証明書」交付申請になります。申請してから結果がわかるまでは、３カ月位です。

主な必要書類（証拠書類）は、以下の通りです。

1. 日本人の夫の戸籍
2. 子供の出生証明書（翻訳付）
3. 夫の在職証明書
4. 夫の課税、納税証明書（今回のケース、収入は、最低でも１年で２５０万円位あるといいですね）
5. 夫の預金通帳の写し
6. 夫が家を持っていれば、不動産の登記事項証明書
7. 理由書（なぜ、日本で子供を育てる必要があるのか？を書いた書類）

以上の書類となります。

しっかりとした、書類作成、理由書作成をすれば、許可になる可能性は高いです。

同じ「つれ子」でも、その子が「定住者」でない場合があります。主に外国人同士の夫婦です。

「技術、人文知識・国際業務」や「経営・管理」のビザをもっている外国人（X）さんがいます。
その奥さん（Y)のビザは、「家族滞在」です。

その奥さん（Y)の連れ子（A)を日本に呼ぶには？

1. （X)と養子縁組をすれば・・・（A)のビザは「家族滞在」です。
2. （X)と養子縁組をしない・・・（A)のビザは「特定活動」です。告示外の特定活動になるため、親族訪問（短期滞在）から変更する必要があります。

連れ子にも色々あります。是非「１回だけ！無料相談」をご利用下さい。あなたのVISAの悩み・・・解決します。

瓜生

マイナンバー（共通番号）制度は、外国人で在留カードをもっている（もたなければならない）人にも、割り振られます。

このマイナンバー制度とは、国民、外国人に１２桁の番号を割り振るものです。今年、１０月から、世帯ごとにマイナンバーの入った通知書とカードの申請書が郵送されます。そして、来年、１月よりカードの申請ができるようになります。しかし、いまのところカード申請は「任意」です。つまり、カードの申請しなくても、申請してもどちらでもいい！ということになっています。しかし、あなたの番号自体は、すでに決まっています。

それでは、日本政府が、なぜこのマイナンバー制度にするのか？それは、

1. 社会保障（保険、年金）の加入者を把握し、未加入者に加入させる
2. 税金についての納入状況を把握し、徴収を強化する

ことだと考えています。

家族滞在や留学のビザで働いている外国人の週の労働時間は、週２８時間以内と入管法で決まっています。それ以上、働くと、入管法でいう「資格外活動」としてビザの更新が不許可になったり、本国にいったん帰らさせらるケースもあります。この「週２８時間」を、軽くみている外国人の方も多いと思いますが、入管の対応は、かなりきびしいものになっております。

そして、外国人を雇っている会社、個人事業主も、給料を支払うときは、外国人のマイナンバーを使って支払うことになります。入管もこの情報はもちますので、「資格外活動　時間オーバー」、「税金関係」は入管にはすぐにわかるようになるのではないかと思います。

また、外国人を雇っている会社に限らず、「会社」は、社会保険（保険・年金）にはいることは義務ですが、マイナンバー制度により強制的に加入させられることも予想されます。

まだ、運用になっていませんが、マイナンバー制度導入により、政府は、「保険・年金・税金」の面で、はっきりとしたチェック機能をもち、「言い訳できない」場面がふえそうです。外国人は、在留カードのICチップとマイナンバー制度により「在留歴、在留状況、保険・年金加入、納税」すべてがチェックされます。きびしいーですね。

瓜生

「パートタイム労働法」という法律があります。今年、２０１５年４月に改正されました。

「パート（パートタイム労働者）」とは、たとえば正社員の週の所定労働時間が４０時間の場合は、４０時間未満の労働者が、パートタイム労働法の適用される「パートタイム労働者」になります。「臨時社員」、「嘱託」などといわれるときもあります。

「家族滞在」、「留学」のビザの外国人は、入管法で「週２８時間」と定めれているため、ほとんどの方が「パート」です。

改正点は、次になります。

1. 「パート」の外国人が、正社員と職務内容、転勤や配置転換など人材活用の仕組みや運用が同一なら、「賃金に差がある」、「各種手当がない」、「福利厚生施設が使えない」・・・こういったものはすべてダメということです。
2. 正社員と待遇差を設ける場合であっても、不合理な差別は認められない。・・・あいまいな言い方なので個別の判断になると思います。たとえば、転勤が正社員が「全国規模」、パートが「通勤県内」とうのであれば、賃金、給料の差は仕方ありません。これは合理的なものです。
3. 雇用主が、パートとして雇用契約する際、「賃金制度」や「正社員への配置転換」などについて、相談体制を整備しなくてはならない。

こう書いてみたものの、外国人の方が、こんなことを言うと「くびになるかもしれない」と思い、なかなか言い出せないのが現状ですねー　日本の会社の悪いところでもありますが、経営者からしてみれば「負担が大きすぎるよー」ということになります。

この改正された「パートタイム労働法」を守らない場合は、その会社が「行政指導」を受けることになります。この「行政指導」というのは、法的な強制力はありません。つまり、「会社が自分から守ってちょうだいよー」くらいのものです。

このパートの問題を、相談するところは、「各地の労働局」です。ホームページはこちらです。あまりに不当な対応を受けている方は相談してみてください。

瓜生

２０１５年８月２０日の読売新聞に「訪日客早くも１,１０６万人」という見出しの記事がありました。

「訪日客とは、どういう人たちですか？」と早速、日本政府観光局に電話をして聞いてみました。

さすが日本政府観光局！ていねいにお答えいただき、「主に９０日以下の短期滞在（観光、親族・知人訪問、商用等）」の旅行者の数だということです。永住者や日本人配偶者等は、この訪日数には、入っていないということでした。また、９１日以上の長期滞在（就労、研修、留学等）も訪日客には入っていないとのことです。

２０１１年度、日本の東日本大震災で「訪日客」は、約５００万人まで落ち込みました。それが、２０１５年は、７月までで約１，１００万人、２０１５年の１年を通しては、１，８００万人を超えると予想しています。東京都の人口が約１，３００万人ですから、すごい人数ですねー
これは、円安や免税制度の拡充で、アジアからの観光客が増えたのが原因です。

観光客の３割は、中国人です。そういえば「春節の爆買」が話題になりましたねー　その他台湾、香港からの観光客も増えています。また、タイ、マレーシアはビザなしで日本に来れますし、インドネシアもICチップのパスポートであれば、ビザなしで日本に来れます。

さて、ここまで増えてくると、出会いがふえるわけですから、「日本に来た外国人が、日本人と恋に落ちて結婚！」とか、「日本の会社にスカウトされて、その会社ではたらきたい！」なんてことも増えてくるでしょう。この場合、日本に短期滞在でいるあいだに、入管に変更申請をいれて、「短期滞在から日本人の配偶者等」であるとか「短期滞在から技術・人文知識・国際業務」にするというのも可能でありますが、かなりむずかしいですし、ほぼ不許可になります。この場合は、いったん本国に戻り、「認定（よびよせ）」という方法を使います。

その他、短期滞在で不法就労をさせるブローカー、偽装結婚あっせんのブローカーも増えてきていると感じます。

ビザの業務を行っている業者はたくさんあります。その中でも信頼できるところを探して、明るい未来にして下さい。
当事務所では「１回だけ！無料相談」をおこなっています。電話で予約し、来所して下さい。是非、ご利用下さい。

瓜生

最近、特に中国人の方に非常に多い相談です。自分の親を日本に呼びたい・・・どうすればいいのでしょうか？

ご相談者は中国人の女性でした。日本語もうまく、話し方や表情も穏やかで感じのよい方でした。

この相談者は、結婚なさっており、旦那さんも中国人、お子様も中国人です。在留資格は、全員永住です。

中国にいるお母さんを日本に呼びたということでした。

お母さんを中国から日本に呼ぶには２つ方法があります。

1. 短期滞在（親族訪問）
   ⇒在留期間は、最高１８０日になります。
2. 特定活動
   ⇒在留期間は、１年以上となります。
   ⇒中国側の両親の一人が亡くなっているか、離婚している必要があります。
   ⇒中国でだれも親の面倒をみることができないことが必要です。
   ⇒日本側で、親の面倒をみれるだけの収入があるかが必要です。

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入管はこのビザ（特定活動）について、「あまり積極的ではありません！」　なんででしょうか？
特に中国では一人っ子政策のしわよせで、子供が日本にきて、中国で親が一人という状況が増えてきています。この「特定活動１年」を取得すると、日本の「健康保険加入」もOKになりますし、最悪の場合、「生活保護」のケースになるかもしれません。
そんなわけで、「中国の一人っ子政策のしわよせを、なんで日本が引き受けるの？」とういうことです。

しかしながら、人道的配慮から、６５才以上のひとりぼっちの親には「特定活動」の可能性があります。
この場合のポイントは、

1. 中国に面倒を見る人がだれもいない
2. 日本にいる子供も十分な収入があるので、将来日本にも不利益を与えない
3. 短期滞在（親族訪問）でよんで、変更の必要がある

ということを、ていねいに説明していく必要があります。

１度申請して不許可になってしまった外国人の方は、入管に不許可理由を聞きに行ってください。ご希望であれば入管まで同行します（有料）。
そして、入管が「まだ若い！」という理由で不許可にしたのであれば「何才だったらいいですか？」と聞いて下さい。

すごい悪い言い方ですが、「日本の国益に反するビザ」なのです。それなりに論理的に説明する必要があります。やり方を教えます。

是非、当事務所の「１回だけ！無料相談」をご利用下さい。

瓜生

日本には、再婚禁止期間（待婚期間）というのがあります。女性は、前の日本人夫Xさんと別れて６カ月は他の男性とは結婚できません。

外国人女性のAさんは、今日２０１５年８月１３日に役所に離婚届を提出しました。２０１６年２月１３日まで、再婚はできません。

Aさんの在留期限は、２０１６年４月３０日です。Aさんは、現在つきあっている日本人Yさんと２０１６年３月に再婚しようと思っています。

外国人Aさんは、入管に対しては、

• 離婚後２週間以内に「配偶者に関する届出」を出します。郵送でもかまいません。

そして、外国人AさんはYさんとの結婚に向けて

• 日本国内で再婚する
• Xさｎとの離婚を証明する「除籍謄本」を取得する。
• 再婚禁止期間中は、日本国外に渡航をしないこと⇒日本国外にて、もし第三国で他の男性と結婚したとしても、入管、役所ではわからないからです。その疑いがもたれたくないなら、つまり「日本人男性と再婚するなら、日本からでるな！」ということです。

これらに注意し、Xさんとの再婚に向けて準備してください。

もちろん、Xさんとの交際経緯等も必要になるので、メール、電話のやりとり、写真等も資料を日付順に整理して下さい。

この、旦那さんチェンジがダメでも、呼び寄せ（認定）で呼ぶ事ができますが、二人が少しでも離れたくないなら、しっかりと準備した、「離婚」「再婚」をして下さい。

瓜生

外国人が日本人と離婚した場合、次の５つを確認してみて下さい。

1. 子供はいるのか？⇒　子供を扶養する「定住者」への変更。
2. 学歴はあるのか？⇒　大学卒業であれば、「技術・人文知識・国際業務」への変更。勤務先を探して！
3. 職歴があるのか？⇒離婚前に、会社に勤務（水商売はダメ！）していて、その職歴が３年以上あれば、「技術・人文知識・国際業務」への変更。
4. 再婚の予定はあるのか？⇒中学、高校卒業であれば、「再婚」で「日本人の配偶者等」。再婚禁止期間６カ月をクリアしているか？。
5. あなたの年齢はいくつですか？　⇒年齢によっては、日本語学校、専門学校へ入学し、「留学」に変更。

また離婚して子供がいない場合、定住者に変更しますが、前の婚姻期間は３年半を目安に考えて下さい。

結婚して１年足らずで、別居し、在留カードの住所もそのままにしておいた場合、入管にはバレないでだろうと考えると人もいる思います。確かに、入管にはバレず、定住者への変更OKになるときもありますが、入管も前の旦那に離婚の経緯を確認することもあります。

また、離婚後、どのように生計をたてていくのかも非常に大事な部分です。会社勤めか、自営業かあるいは水商売等あると思いますが、変更時の在留期間は「１年」であることが多いです。

以上、離婚している方、離婚を考えている外国人の方は、ご相談下さい。

瓜生