特定活動の中で、「本国に身寄りのない親のために、親の面倒を日本でみたい」という在留資格があります。

先日、入国管理局に申請しましたが、「不許可」になり、その理由を担当の審査官に、お客さまと同行し聞いてきました。

東京入管のDカウンター奥の部屋に連れて行かれ、着席！

審査官は、まず「このような在留資格はありません。結果は、不許可です！」

やはり不許可・・・なぜ不許可が予想できたかというと、

「呼び出し日」のお知らせが事前に「はがき」で当事務所にきていました。そこには、「現金￥4,000-」と「必ず本人がきてね！」と書いてあります。

通常、不許可のときは、封筒でくるのですが、「はがき不許可」パターンの場合もあります。

ポイントは、「現金￥4,000-」と「必ず本人がきてね！」と書いてあるとほぼ不許可です。

これは、呼び出し日以降に、在留期限があまりないとき、入国管理局が本人に「本国に在留期限まで帰る」あるいは「特定活動３０日（出国準備期間）」を選択させるためです。

「本国に在留期限まで帰る」のであれば、特定活動への変更は必要ありません。

しかし、「特定活動３０日（出国準備期間）」を選択すると、印紙代￥4,000-がかかります。

つまり、「印紙代￥4,000-」と書いてしまうと、印紙を使わない場面もあるわけです。

そのような理由で、「現金￥4,000-」と書いてあると考えます。

話が横道にそれましたが、

「老親扶養の特定活動」について、審査官は、「このような在留資格はありません！」といったのでしょうか？

「在留資格がない」というのは「老親扶養の特定活動」が告示外の特定活動だからです。「告示外」とは、入管では正式な在留資格と認めていないですよーということです。

しかし、実際には、「老親扶養の特定活動」の許可をとっている人もいるわけです。

その要件は、

1. ７０才以上の本国にいる親（６５才以上ではきびしくなっています。よっぽどの人道的な理由が必要です。）
2. 本国にいる親の配偶者はすでに死亡しており、１人である。
3. 本国に身寄りをみる子がいないか、全く交流がない。
4. 日本にいる子の収入が、親を扶養できるだけの収入がある。
5. 本国にいる親は、資産がない

こんな感じになります。

今回の不許可理由は、以下のとおりです。

申請人は、子供が「日本に１人」、「本国に１人」います。申請人は、３０年以上前に離婚し、離婚後、「日本にいる子供は母（申請人）に」そして「本国にいる子供は父に」育てられました。そして申請人と「中国にいる子供」は、まったく交流がないということでした。

しかーし、入管が調べたところ、２年前に「母と中国にいる子供」は、一緒に短期滞在で日本に来ているということです。

「オイオイ、俺も聞いてないぞー、勘弁してよ」

私たちは、お客さまから、色々聞いて書類をつくりますが、「大事なことを言わない」というのは、お互い「お金」と「労力」のムダになります。

こちらも本当のことがわからないと、申請できません。

なお、審査官に質問してきたのですが、

• 「特定活動（老親扶養）」の許可率は２～３割
• 申請人のほどんどは中国人
• 積極的にやらない案件
• 中国の老人ホームや施設で十分扶養できる

とのことでした。

「爆買い」のイメージが中国人にはあり、人道的支援をする必要がないイメージになっています。

それでも、VISA　GOODセンターでは、「許可すべき案件は、申請」します。

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怒りません！本当のことを言っていただいて、そこから未来が開けます。

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