あなたは、外国人女性です。今の在留資格（ビザ）は、「日本人の配偶者等」です。

あなた（外国人）は、日本人・夫と「離婚」しました。
または、日本人・夫と「死別」しました。

でも、あなたは、日本に引き続きいたいです。
まず、入国管理局に、離婚してから１４日（２週間）以内に、「配偶者に関する届出」を提出します。
実は、この届出が重要です。必ず提出します。

「初回無料相談」をご利用ください。
「初回無料相談」は、面談のみとなります。
「電話のみ」、「メールのみ」の相談はしていません。
「無料相談」のくわしい内容は、こちら
無料相談には、予約が必要です。
電話（03ｰ3865-0636）　または　メール）でご予約ください。

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離婚後の在留資格（ビザ）は、

⇒日本人男と離婚して、独身（シングル）であれば、「定住者」への変更
。
⇒日本人男と離婚して、他の日本人男と再婚であれば、「日本人の配偶者等」の更新

になります。

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日本人と離婚したとき、「子どもがいる場合」と「子どもがいない場合」があります

離婚後に「定住者」に変更するとき、あなた（外国人）と日本人男性のあいだに

1. 「子どもがいる場合」
2. 「子どもがいない場合」

があります。

１．あなたと日本人配偶者のあいだに、子どもがいる場合

あなたは、離婚しても、日本人の子どもから在留資格（ビザ）をもらえます。
「在留資格・定住者（ていじゅうしゃ）」をとれます。
この定住者を「日本人実子扶養定住（にほんじんじっしふようていじゅう）」とよびます。

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注意するポイントは、以下のとおりです。

• 離婚（死別）したとき、日本人の子供がいる。
  
• その子どもは、日本国内で養育している。
  
• 独立生計を営むにたりる資産または技能を有している（ちゃんと収入があるかどうか？）
  
  しかしながら、「日本人の実子を親権者」として「監護養育する外国人親」については、収入があまりなくても、実務上「定住者」の在留資格が認めらることが多いです。
  「今、収入があまりないが、将来は収入がふえる」ことを「理由書」でしっかりアピールすることが大事です。
  
• 日本人の子供が２－３才であれば、保育園等に入園させてください。
  あなたが、しっかり監護養育していることを入国管理局アピールしてください。
  
• 離婚のときの「親権」に注意してください。
  話し合いの離婚（協議離婚）でも、調停離婚でも、かならず「親権」はとるようにしてください。
  親権は、子供の戸籍に記載されます。
  離婚のとき、「子どもの戸籍」の「親権者」が「母」になっていることを確認してください。
  

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【参考】

もし、あなたが女性であり、結婚はしていないが、 日本人男性との間の子供がいる場合、それだけでは「定住者」にはなりません。 日本人男性による「認知」が必要になります。 「認知」とは、男性の戸籍にその子が自分の子供です！と記載することです。 男性が、認知しないといっても、現在はDNAの技術が発達しており、裁判で認知を勝ち取ることもできます。 あきらめずご相談ください。

２.　あなたと日本人配偶者のあいだに、子どもがいない場合

日本人の子どもがいないときは、
次の「a.からe.」が考えられます。

1. 「定住者」に変更
   
2. 「技術・人文知識、国際業務」に変更
   
3. 「経営管理（投資経営）」に変更
   
4. 「留学」に変更
   
5. 離婚後、新しい男性と再婚する（＝「日本人配偶者等」の更新ほか）

に変更、更新の可能性があります。

a．「離婚」、「日本人子供なし」の「定住者」に変更するには？

「離婚・日本人子供なし」の場合、
「婚姻期間」、「生活能力」が重要です。

⇒「子どもなし」・「離婚定住」ビザ申請のための必要書類はこちら

婚姻期間・・・「実体のある結婚生活」が３年程度以上継続していること。

戸籍上の婚姻期間ではありません。
たとえば、日本の「戸籍上は、結婚１０年」であっても、「同居は２年間」となると、「実体となる結婚生活」は「２年」になります。

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最低限、「夫婦の在留カードの住所が同じ」である期間は、「実体のある結婚生活の期間」と推測できます。

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入国管理局は、あなたが、外国人である場合、
「日本人配偶者」から「離婚・子供なし・定住者」の変更許可申請のとき、
離婚する前の「夫」や「妻」に、同居期間を確認します。
したがって、入国管理局に「いいかげんな同居期間」を申請時に告げてはいけません。バレます！

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なぜ、入国管理局が、「実体のある結婚生活」を重要とする理由は、「あなたの日本での定着性」が必要だからです。
「日本での定着性」とは、生活の基盤が日本にあることです。
要するに「定着性」とは、あなたが「本国」にもどったとしても、「あなたの居場所がない！、日本中心の生活！」とうことです。

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生活能力・・・独立生計を営むに足りる資産または技能を有している。

入国管理局では、「離婚・子供なし・定住者」の「独立生計要件」は、「離婚・日本人子ども有り・定住者」の要件よりもきびしくみます。

「独立生計」とは、「安定した収入」があるかどうか？です。
入国管理局は、パブやスナックのでの収入は、「安定した収入」とみなしません。

それでは、
「昼間は、会社で仕事」。
⇒その会社での収入だけでは足りない。
⇒夜は、週２－３日「パブ」でアルバイト
こんな感じではたらけば、「収入の安定」は、説明できます。

だから、まず昼間の仕事を探してください。そして、その仕事をメインにしてください。
「定住者」許可だけでなく、必ず将来の「永住」許可につながります。

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また、入国管理局は、生活保護になりそうな人（収入が安定しない人）は、定住者の許可をしません。
なぜなら、「外国人の生活保護支給」は、「日本の国益を害する」ことになるからです。

「離婚・日本人子供なし・定住者」の在留変更許可申請書の必要書類は？

入国管理局に提出する主な書類としては、

• 申請人の在職証明書（どこで働いているの？）
• 申請人の給与明細書（これなら生活していけるかな？）
• 離婚する前から収入があるのであれば、住民税の課税・納税証明書
• 離婚の記載のある戸籍謄本
• 申請人の住民票の写し
• 結婚から離婚にいたる経緯を記載した書面
• 申請人のアパートの賃貸借契約書
• 貯金があれば、通帳の写し
• 身元保証書（身元保証人の在職証明書、住民税の課税・納税証明書、住民票の写し

以上は、最低限必要になります。
そのほか、ケースにより添付する資料はことなります。

ｂ．「離婚」、「子供なし」の「技術・人文知識、国際業務」に変更するには？

くわしくは、 「技術・人文知識、国際業務」のページへ

ｃ．「離婚」、「子供なし」の「経営管理（投資経営）」に変更するには？

くわしくは、「経営・管理」のページへ

ｄ.「離婚」、「子供なし」の「留学」に変更するには？

入学できる日本語学校、専門学校、大学などの条件によります。
それぞれの学校に要件などをお問い合わせください。

e.「「離婚」、「子供なし」のとき、「新しい男性と再婚」するには？

くわしくは、「離婚後の再婚」のページへ