外国人であるあなたが、会社をやめたとき、転職したとき、「離婚」をした場合、入国管理局に、「状況変更のとき」から１４日以内に『届出』をしなければなりません。

もし、『届出』をしない場合は、あなたの在留資格（ビザ）の更新や変更のとき、「相当性がない！」と判断され、「不利」になったり、「１年更新」になったりします。

また、会社、事業者、大学、専門学校、日本語学校も、入国管理局やハローワークに対して、所属する外国人の状況が変わった場合、「届出」をする義務があります。

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「届出」には、「外国人がする届出」と「会社などがする届出」の３種類あります。

１．外国人のあなたがしなければならない届出

２．会社、事業者がしなければならない届出

３．大学、専門学校、日本語学校などがしなければならない届出

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1. 外国人のあなたが『しなければならない』届出は、４つあります。
   
   
   • 「契約」機関に関する届出
     （ 「技術、人文知識、国際業務」、「技能（コック」の外国人など）
   • 「活動」機関に関する届出
     （「留学」、「経営・管理」の外国人など）
   • 「配偶者」に関する届出
     
   • 「住居地」変更の届出

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   • 「契約」機関に関する届出・・・転職したとき、会社をやめたときなど
     
     
     • 【あなたの在留資格がつぎの(a)から(g)の場合】
       1. 「技術、人文知識、国際業務」
       2. 「技能」（コックなど）
       3. 「研究」
       4. 「興行」
       5. 「研究」
       6. 「高度専門職１号の（イ）または（ロ）」
       7. 「高度専門職２号の（イ）または（ロ）」
          
     • 【どんなときに届出をするのか？】
       1. 働いていいる会社（契約会社）などの名称に変更があったとき
       2. 働いている会社（契約会社）などの所在地に変更があったとき
       3. 働いている会社（契約会社）などがなくなったとき
       4. 働いている会社をやめたとき
       5. 働く会社が新しくなったとき（転職）
          
          
     • 【いつまでに届出するのか？】
       変更した事実が発生してから「１４日以内」に入国管理局に届出をします。

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   • 「活動」機関に関する届出・・・所属している機関（会社）などが変わったとき
     
     
     • 【あなたの在留資格がつぎの（a）から（k）の場合】
       1. 「経営・管理」（旧投資・経営）
       2. 「技能実習」
       3. 「留学」
       4. 「企業内転勤」
       5. 「教授」
       6. 「法律・会計業務」
       7. 「医療」
       8. 「教育」
       9. 「研修」
       10. 「高度専門職１号の（ハ）」
       11. 「高度専門職２号の（ハ）」
           
           
     • 【どんなときに届出をするのか？】
       1. 契約機関の名称に変更があったとき
       2. 契約機関の所在地（住所）に変更があったとき
       3. 契約機関がなくなったとき
       4. 契約機関との契約が終了したとき
       5. あらたな機関と契約となったとき
          
          
     • 【いつまでに届出するのか？】
       変更した事実が発生してから「１４日以内」に入国管理局に届出をします。

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   • 「配偶者」に関する届出・・・「離婚」あるいは「死別」したとき
     
     
     • 【あなたの在留資格が次の（a）から（C）の場合】
       1. 日本人の配偶者等
       2. 永住者の配偶者等
       3. 家族滞在
          
     • 【どんなときに届出をするのか？】
       「奥さん」や「だんなさん」と『離婚』、『死別』したとき。
       
     • 【いつまでに届出するのか？】
       離婚」あるいは「死別」したときから「１４日以内」に入国管理局に届出をします。

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   • 「住居地（住所）」が変更したときの届出
     新住所地の市町村役場に「在留カード」と「転入届」を提出します。
     旧住所地の「転出届」も必要になります。
     
     市町村に住居地（住所）の変更を届け出たときは、入国管理局に「住居地の変更届」をしたものとみなされますので、入国管理局での手続きは、必要ありません。

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2. 会社、事業者会社が（＝事業者）がしなければならない「届出」 は、以下「Ⅰ」と「Ⅱ」になります。
   
   
   1. 事業者がハローワークへ外国人の「氏名」、「在留資格」などの届出をします。
      
      
      1. 【雇用保険の被保険者となる外国人を採用した場合】
         ⇒「雇用保険被保険者資格取得届の『18.備考欄』に以下を記載します。
         
         • 「在留資格」
         • 「在留期間」
         • 「国籍・地域」
         • 「資格外活動許可の有無」
         ⇒「雇用保険被保険者資格取得届の「１欄から17欄」および『18.備考欄』を記載し、提出することで、「外国人雇用状況の雇入れの届出」を提出したことになります。
         
         ⇒届出先・・・雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）
         
         ⇒届出期間・・・雇入れの場合は、翌月10日まで（雇用保険の取得届の提出期限と同じです）

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      2. 【雇用保険の被保険者となる外国人が離職した場合】
         ⇒「雇用保険被保険者資格喪失届の『14.備考欄』に以下を記載します。
         • 「在留資格」
         • 「在留期間」
         • 「国籍・地域」
         ⇒「雇用保険被保険者資格喪失届の「１欄から１３欄」および『14.備考欄』を記載し、提出することで、「外国人雇用状況の離職の届出」を提出したことになります。
         
         ⇒届出先・・・雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）
         
         ⇒届出期間・・・離職の場合は、翌日から換算して10日以内（雇用保険の喪失届の提出期限と同じです）

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      3. 【雇用保険の被保険者でない外国人を採用、離職した場合】・・・週20時間以内勤務のアルバイトなど
         ⇒「外国人雇用状況届出書（様式３号）」に以下を記載します。
         • 「氏名」
         • 「在留資格」
         • 「在留期間」
         • 「生年月日」
         • 「性別」
         • 「国籍・地域」
         • ※「資格外活動の許可の有無」
         • 雇入れ又は離職年月日
         • 「雇入れ又は離職に係る事業所の名称、所在地など」
           ※「資格外活動の許可の有無」については、「雇入れ」のときのみ記載。
         ⇒届出先・・・当外国人が勤務する事業施設（店舗、工場など）の住所を管轄するハローワークに届けます。
         
         ⇒届出期間・・・「雇入れ」、「離職」とも翌月末日まで。
         
         
   2. 事業者が入国管理局へ「中長期在留者の受入れに関する届出」を提出
      ※注）ハローワークの外国人の「雇入れ」、「離職」の届出を提出すれば、原則、入国管理局に「中長期在留者の受入れに関する届出」を提出する必要はありません。

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3. 大学、専門学校、日本語学校などがしなければならない届出
   中長期在留者の「留学」生のいる大学、専門学校、日本語学校は、「留学」生の『受入れの開始』および『受入れの終了』のときには、入国管理局に対し
   
   ⇒「中長期在留者の受入れに関する届出」（参考様式2の2・個人）
   ⇒「中長期在留者の受入れに関する届出」（参考様式2の3・複数）
   を提出する必要があります。
   
   「留学」生の『受入れの終了』の理由としては、
   ・「卒業」
   ・「退学」
   ・「除籍」
   ・「その他の理由」
   といいう欄があります。

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