入国管理局の在留資格（ビザ）である「経営・管理」が２０１６年は増加傾向にありました。

そもそも入国管理局は、この「経営・管理」の在留資格（ビザ）は、『外国ですでに経営をしている外国人』を対象としていたのです。「新規で会社をつくって・・・」というのは、あまり想定していなかったようです。

しかしながら、現在は、『日本人と離婚して在留資格（ビザ）がないから、「経営・管理」に・・・』、『難民認定手続きの外国人から会社設立して「経営・管理」に・・・』と最後の切り札のような申請が多いのも事実です。

「経営・管理」の在留資格（ビザ）にいたる経緯はさておき、不許可になる一例をみていきます。

• レストランを経営するにあたって、経営者が「料理人」である。
• 事業計画書が具体性に欠いてある。
• 「経営・管理」の申請をしたものの、おばあちゃんは実際に孫の世話をしていた。

他にも、不許可になるケースはたくさんあります。

【事業計画書について】

入国管理局は、事業計画書について、「経営者の意思のあらわれ」とみます。VISA　GOODセンターにも、「お金はあるんだけど、事業計画書をつくってほしい！」という相談がよくあります。

よく聞いてみると、「会社をつくって在留資格（ビザ）がほしい！」だけの方がいらっしゃいます。事業計画は、経営者の方に考えてもらい、それらを整理し、書面にしていくのが私たちの仕事です。
事業をはじめるには、外国人のお客様のキャリア、経験等から「儲かるから事業をおこなう」わけです。その事業計画がなにもなく、「在留資格だけほしい！」という外国人が増えています。
そのような案件の入国管理局への申請が増え、「不許可」になるケースも多くなっているのです。すなわち、500万円で会社をつくるのは、最低条件であり、その先が大事！ということになります。

こんなケースもあります。外国人女性が、会社を設立し、「経営・管理」の在留資格（ビザ）を取得しました。事業計画や経営理念がなく、すぐに資本金である５００万円がなくなってしまいました。会社の資金繰りのため、夜はホステスとして働いきはじました。このケースは、一見、美談のようにも見えますが、「資格外活動」で更新許可は、「不許可」です。

入国管理局に「経営・管理」の在留資格（ビザ）を申請し、社会保険が未加入で不許可のケースも目立ってきています。

日本の場合、会社を設立したとき、「国民保険」では、法律上ダメ！です。今まであまりうるさく言われていませんでしたが、会社は、「社会保険に加入（健保組合等）」に加入するのが義務なのです。

この手続き事務も、日本人の方でもわからない人がいる程、ややこし手続きなのです。

会社を立ち上げて在留資格（ビザ）をとる！と一言では簡単ですが、同時に「事業計画」、「社会保険加入」ということをもう一度見直してください。

行政書士　瓜生寛