勤務先等が変わった場合等、入管への届出は、

1. 活動機関に関する届出
2. 契約機関に関する届出

になります。変更のあった日から１４日以内に提出する必要があります。

今回は「活動機関に関する届出」をパートⅠとして取り上げます。

入管のホームページには

活動機関に関する届出（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00014.html）という書類があります。

まず、現在のあなたの在留資格を確認して下さい。

• 教授
• 高度専門職１号（ハ）
• 高度専門職２号（ハ）
• 経営・管理
• 法律・会計業務
• 医療
• 教育
• 企業内転勤
• 技能実習
• 留学
• 研修

これらの在留資格をもっている人は、その会社の名前が変わったり、会社の住所が変わった場合は、下記「１」の書類を入管に提出します。

他には、例えばA会社の役員で「経営・管理」のビザをもっている人は、A会社が消滅した場合も、この届出を提出しなければいけません。

この届出の書類には、３パターンがあります。

1. 参考様式１の１（活動機関の名称変更，所在地変更又は消滅）・・・http://www.moj.go.jp/content/000099558.pdf
2. 参考様式１の２（離脱）・・・http://www.moj.go.jp/content/000109984.pdf
3. 参考様式１の８（複数届出：「離脱」と「移籍」）・・・http://www.moj.go.jp/content/000109984.pdf

先日、派遣会社を通し公立中学校の英語教師（在留資格：教育）をしているアメリカ人男性が、民間企業の子供英語スクールの先生（在留資格：技術・人文知識・国際業務）に職場を変えました。

この場合、現在のビザは「教育」ですから、派遣会社を退社した日から１４日以内に、上記「２」の離脱の届出書を入管に提出する必要があります。

その後、民間企業の子供英語スクールの先生の在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」なので、「教育」から「技術・人文知識・国際業務」の変更許可申請を提出し、許可後に、働くようにするというのが原則です。

今回のケースの場合、「教育」ビザでなくたった時に、「活動機関に関する届出」を出さず、「教育」の「在留期限」を待って、「教育」から「技術・人文知識・国際業務」の変更許可申請を提出しましたので、入管側の心証はあまりよくありませんでした。「１年」の変更許可になるケースもあります。

活動機関に関する届出は１４日以内となっておりますが、遅れてでも提出しましょう！

また、届出を提出せずに「教育」から「技術・人文知識・国際業務」の変更許可がおりた場合は、さかのぼって提出はできません。当たり前のようでうが、変更許可の時点で、「教育」の在留資格はリセットです。しかし、変更許可の当日は、この届出は提出することができます。

細かいようでうが、決められたルールを決められた日までにすることが入管へのイメージをよくし、許可率アップにもなります。

瓜生