入管のいつもの書類として

• 課税証明書（かぜいしょうめいしょ）⇒所得証明、収入証明とも言われる。
• 納税証明書（のうぜいしょうめいしょ）⇒所得額等は記載されていない場合が多い！税金が遅れていないかを確認する書類。

があります。

課税証明書（かぜいしょうめいしょ）とは、1年間の所得に対する住民税額を証明するものです。

現在、平成２７年の「８月」ですので、今年の住民税額は、昨年（平成２６年分）の収入をもとに今年の「６月」に役所より送付されていると思います。

納税証明書は、納税をしっかり納めているかの確認書類です。課税証明書で、収入が多いけど、税金を納めていない外国人は、「日本の国益に反する」として不利な審査になります。

就労資格者、家族滞在、定住者からの永住申請の場合、この課税・納税証明書を３年、申請時期によっては４年間提出します。

よく永住申請は、収入が３００万円あれば大丈夫！という話を聞きますが、この課税証明書には、「扶養控除」の内訳というのがあります。

この扶養者の数が子供２人、そして夫と妻、家族４人で３００万円という想定であると考えています。

外国にいる子供をを扶養控除に何人もいれて節税する、あるいは、外国にいる両親の老人控除を使い節税する、こういうものは法律的には問題ないと思いますが、度がすぎると扶養控除のしすぎで「収入はあるが、所得がない」という状態で「どうやって生活しているの？」と入管に思われ、永住不許可の可能性もあります。

永住許可で１番大事なことは、何だと思いますか？

それは、「日本の国益」です。不許可理由もすべて、説明が苦しいものもすべて、最終的には「日本の国益に反する」で理由はつきます。

税金を払っていない！国民保険料を払っていない！収入に対して扶養家族が多く所得が少ない⇒生活保護になるかも・・・　　これらのものも「日本の国益に反しています」

永住申請を考えている皆様、もう一度、やるべきことを見直してみて下さい。

瓜生