日本人と外国人が結婚すると、その外国人の在留資格（ビザ）は、「日本人の配偶者等」になります。

日本人同士の結婚と同じように、残念ながら離婚するときもあります。

日本では、役所に離婚届を提出することで離婚は成立しますが、

• 離婚届を提出する「前」
• 離婚届けを提出した「後」

にわけて在留資格をみていきます。

離婚届を提出する「前」ということは、まだ離婚になっていませんが、子供がいれば親権、慰謝料などで、もめていることがあります。そして、裁判中ということもあります。また、別居し、夫とは違う住所で生活してことも多くあります。

「日本人の配偶者等」の在留資格（ビザ）更新申請を入国管理局にするとき、原則、夫婦は同じ住所で生活していることが大原則です。夫婦が違う住所で生活している場合、正当な理由がないときは、不許可もあります。

離婚に向けての裁判をしているときは、入国管理局では、「日本人の配偶者等」の更新には、「日本人の配偶者等　６月」を与えることが多いです。離婚が成立すれば、その後、「定住者」や就労資格に変更することになります。

上記のように、離婚が成立したら、つまり、離婚届けを提出した「後」は、定住者や就労資格に変更をするのが原則です。

しかしながら、今回、定住者が不許可になったフィリピン人女性が相談にきました。

現在、特定活動（出国準備期間）なのですが、そのフィリピン人女性は、「裁判をしてるから、ビザを更新してほしい」とのことです。定住者の申請を入国管理局にして、「不許可」になったとのことです。

資料をみせてもらうと、すでに離婚も成立しております。

「うーん？何の裁判？」

他の資料をみると「離婚無効の訴え」というものです。つまり、「アコはリコンはシテナイヨ！」ということです。

以前、結婚していた夫が勝手に、離婚届を役所に提出し、家を追い出されたとのことです。

こんな場合、入国管理局はどんな対応をするかというと、合理性があれば、「短期滞在」にして、裁判中のみは、滞在できるようにします。

今回の案件をもう一度、整理します。

1. フィリピン人女性は、日本人男性と結婚していた。
2. 日本人男性が、フィリピン人女性に知らぬまに、離婚届を役所に提出。婚姻期間は２年。
3. フィリピン女性は、離婚の事実を知って、すぐに離婚無効の調停をする。調停不調で裁判になる。
4. フィリピン人女性は、在留期限がきたので、定住者に変更申請するが、婚姻期間が２年のため不許可。
5. 特定活動（出国準備期間）１月を入国管理局よりもらう。
6. 「センセイ　ワタシ　マダ　ニホン　ニ　イルヨ」短期滞在９０日の申請をしてほしい！

こんな感じの流れですが、仮に離婚無効が認められ、２人が夫婦にもどったとしても、夫婦生活がもとどおりにできるかどうかは疑問が残ります。
つまり、在留資格（ビザ）も不安定になる可能性は、十分にあります。

行政書士　瓜生寛